【精神科医が解説】患者さんが無断離院！精神保健福祉法の39条に基づく通知と探索依頼とは

はじめに

こんにちは。精神科医として心の健康に関する情報を発信している、精神科医ブロガーのやっくん(@mirai_mental)です。

今回は、措置入院などの患者さんが無断離院してしまった時に必要な「精神保健福祉法の39条に基づく通知」について解説していきます。

精神保健福祉法39条とは

精神保健福祉法の第39条には、無断退去者に対する措置が記されています。まずは条文を見てみましょう。

第三十九条　精神科病院の管理者は、入院中の者で自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれのあるものが無断で退去しその行方が不明になつたときは、所轄の警察署長に次の事項を通知してその探索を求めなければならない。

精神保健福祉法

「自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれのあるもの」というキーワードは、定義的にはまず措置入院中の患者さんがこれに該当すると思われます。ただし、少なくともこの条文上は入院形態についての指定は記されていません。

つまり、例えば医療保護入院中であっても、精神運動興奮状態にあって暴力的な患者さんや、希死念慮が切迫しているなど、「自傷他害の恐れがあるような状態」であれば、この条件を満たす可能性はあると思われます。

ただ任意入院の場合は、「自傷他害の恐れ」がある状態像の方は稀だと思いますし、行方不明となって警察に捜索願を出すとしても、わざわざ39条の探索依頼を出すことは考えにくいでしょう。

ちなみに、警察署長に通知すべき事項とは、以下の通りです。

• 退去者の住所、氏名、性別及び生年月日
• 退去の年月日及び時刻
• 退去者の住所、氏名、性別及び生年月日
• 症状の概要
• 退去者を発見するために参考となるべき人相、服装その他の事項
• 退去者の家族等又はこれに準ずる者の住所、氏名その他厚生労働省令で定める事項

精神保健福祉法

また、第二項には、警察官が離院者を発見した場合の通知や保護について規定されています。

２　警察官は、前項の探索を求められた者を発見したときは、直ちに、その旨を当該精神科病院の管理者に通知しなければならない。この場合において、警察官は、当該精神科病院の管理者がその者を引き取るまでの間、二十四時間を限り、その者を、警察署、病院、救護施設等の精神障害者を保護するのに適当な場所に、保護することができる。

精神保健福祉法

万が一無断退去者が出た場合は、警察署に連絡し、定められた様式の無断退去者探索依頼書を送付することになります。

この辺りの書類の様式など、細かいところは都道府県によって細則で定められており、関係各所に確認する必要があります。

また、もしこの三十九条の要件を満たさなかったとしても、患者さんが行方不明になり発見できない場合は、最終的には患者家族や病院が相談の上で、警察に連絡して捜索願を提出することが考えられます。

この辺りは、病院によってフローチャートなどに定められていると思うので、確認しておきましょう。

埼玉県の例

ちなみに、例として埼玉県については、県の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則」によると、

• 法第三十九条第一項の規定による探索の依頼に係る通知は、無断退去者探索依頼書により行う
• 無断退去報告書により知事にその旨を報告しなければならない。
• 無断退去者が帰院したときは、速やかに様式第二十七号の帰院報告書によりその旨を知事に報告しなければならない。

と書かれています。このように、39条の届け出に関しては警察署長に届け出るものですが、知事にも無断退去や帰院の報告を義務付けています。

おわりに

精神保健福祉法に基づく39条の通報について、解説してきました。

措置入院を始め、自傷他害の恐れがある患者さんが無断離院してしまうことは、極力避けなければならないことです。

しかし万が一そのような事態が起こってしまった場合は、速やかに警察署長に法律に基づいた通知をし、探索を求めることが必要になります。

細かな法定書類の様式などについては、都道府県などの関係各所に確認する必要があります。